GOTO Certified tax accountant office


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受付時間 8:30~17:00

恒常的な税収不足により相続税が見直されています!

相続税の課税対象への減額が廃止になったり、非課税枠の対象が縮小されたり、控除が減額されます。

以前より課税対象が広がり、相続税とは無関係と思っていたら無申告で思わず余計な税金を払うことも考えられます!(申告義務者は約2倍に!)



当事務所では2つの相談窓口をご用意しています。(相続税無料相談・相続税個別相談)

もしかして相続税の対象になるかもという人は当事務所の相続税無料相談をご利用ください!

【相続税無料相談の内容】

  1. お電話でご予約いただきます。
  2. お持ちいただいた必要書類をベースとして1時間程度で資産内容を分析させていただきます。
  3. 課税対象資産に基づき相続税が発生するかご判断させていただきます。



今後確実に発生する相続税に対して不安を抱いている人は当事務所の相続税個別相談(有料:2時間 1万円)ご利用ください!

【相続税個別相談の内容】

  1. お電話でご予約いただきます。
  2. お持ちいただいた必要書類をベースとして1時間程度で資産内容を分析させていただきます。
  3. 簡易版の相続対策についてご指導させていただきます。
  4. 遺言書作成のポイントについてご指導させていただきます。
  5. 遺産分割の注意点をご指導させていただきます。
  6. 申告納税手続きの概要をご説明させていただきます。

※課税対象資産に基づき相続税額を試算させていただきました場合、ご相談料は頂きません。【成果物作成は別途費用

①平成22年度の税制改正で「小規模宅地等の課税の特例」が見直されました。


平成21年度
宅地等 上限面積 減額割
事業用 事業継続 不動産貸付業以外 400㎡ ▲80%
事業用 事業継続 不動産貸付業 200㎡ ▲50%
事業用 非継続 200㎡ ▲50%
     
居住用 居住継続 240㎡ ▲80%
居住用 非継続 200㎡ ▲50%


平成22年度~
宅地等 上限面積 減額割
事業用 事業継続 不動産貸付業以外 400㎡ ▲80%
事業用 事業継続 不動産貸付業 200㎡ ▲50%
事業用 非継続 200㎡ -(※)
     
居住用 居住継続 240㎡ ▲80%
居住用 非継続 200㎡ -(※)


(※)平成22年度税制改正によって、「非継続」の場合の軽減措置は廃止され、評価額は2倍になりました。

平成26年1月1日以降 の相続において、小規模宅地などの特例に係る適用要件が緩和されます。

◎小規模宅地等(特定居住用宅地)の特例
被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地(240㎡以下の小規模宅地)の課税価格に算入すべき価額は、一定の要件のもと、その宅地の価額の20%に減額できることとされています。この小規模宅地の判定基準の 330㎡への引上げ及び適用要件の緩和 がされます。

◎特定居住用宅地などの適用要件の緩和
1 二世帯住宅に居住していた場合
被相続人と親族が居住するいわゆる二世帯住宅の敷地の用に供されている宅地等について、二世帯住宅が構造上区分された住居であっても、一定の要件を満たすものである場合には、その敷地全体について、特例の適用ができるようになりました。
2 老人ホームなどに入居または入所していた場合
次のような理由により、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等について、一定の要件を満たす場合には、特例の適用ができるようになりました。
(1)要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が次の住居又は施設に入居又は入所していたこと
イ) 認知症対応型老人共同生活援助事業行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、経費老人ホーム又は有料老人ホーム
ロ) 介護老人保健施設
ハ) サービス付き高齢者向け住宅
(2)障害支援区分の認定を受けていた被相続人が障害者支援施設などに入所又は入居していたこと


平成30年度税制~小規模宅地等の特例に関する見直し~

①持ち家のない親族が取得する場合の特定住居用宅地等の適用条件の見直し

 

取得者ごとの要件

改正内容

亡くなった人の配偶者 要件なし  改正なし
被相続人と同居していた親族 相続開始時~相続申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつその宅地などを有している人 改正なし
被相続人と別居していた親族  被相続人の配偶者又は相続開始の直前において被相続人と同居していた一定の親族がいない場合において、被相続人の親族で相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有に係る家屋に居住したことがなく、かつ、相続開始時~相続税の申告期限までその宅地等を有している人 下記に揚げるものを除外することとされています。
・相続開始3年以内にその者の3親等内の親族又は特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

②貸付事業用宅地等の適用条件の見直し
特例の適用要件 改正内容
その親族が、相続開始時~申告期限までの間にその宅地等にかかる被相続人の貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、その貸付事業のように供していること 相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等を除外することとされます。(但し、相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っているものが当該貸付事業のように供しているものについては含まれません。

 


注意)事業的規模とは、建物の貸付については次のいずれかの基準に当てはまれば、原則事業として行われているものとして取り扱われます。
1.貸間、アパート等については、室数がおおむね10室以上であること
2.独立家屋の貸付においては、おおむね5棟以上であること

③介護医療院に入所している場合の特定居住用宅地等の適用要件の見直し
介護入用院に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地のように供されていた宅地等について、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用することとされます。

④適用開始時期
平成30年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産にかかる相続税について適用することとされています。但し、上記②の改正は、同日前から貸付事業のように供されている宅地等については、適用しないこととされています。



  1. 相続財産の把握(現状の資産の洗い出し)土地・建物・有価証券・自社株・金融商品・生命保険他
  2. 遺産分割(相続がスームーズ完了するために事前に財産の分割を考える)遺言・公正証書等を利用し、財産の適正配分を事前に計画する
  3. 相続税の計算(全体の相続税と相続人別の相続税を把握する。)現状の税法に基づきシミュレーションを行う。また税制改正もあるため毎年相続税のメンテナンスを忘れない。
  4. 納税資金の準備(現預金・生命保険・物納等)課税対象資産も変化するため、相続税の現金納付を一番に考えて最適なキャッシュポートフォリオ(現金及び同等物)を構築する。
  5. 相続財産の評価引下げ(課税対象資産の評価について時間をかけて最小化させる)自社株の評価引下げ、土地の評価引下げ、生命保険を利用した現預金の評価引下げ
  6. 相続財産を減少させる(課税対象資産を贈与により減少させる)暦年贈与(110万円)、相続時精算課税制度、祖父母から孫への贈与等。
  7. 二次相続対策(一次相続と二次相続の最適化を考えて相続対策を考える)贈与、生命保険を利用し評価額の引き下げと納税資金の確保を計画的に行う。



当事務所では専門家ネットワーク(弁護士・司法書士・行政書士)を構築し、相続についてワンストップにてサポートいたしております。


相続税の税務代理、税務書類の作成にかかる報酬

相続の税務代理、税務書類の作成に係る報酬は「基本報酬額(※1)」に「遺産の総額(※2)」にかかる報酬額を加算した金額とします。(事前見積書を提示させていただきます)


※1 基本報酬額とは
遺産の総額 基本報酬額
1億円未満 100,000円
1億円以上5億円未満 200,000円
5億円以上 300,000円



※2 遺産の総額にかかる報酬額とは
土地等の複雑な評価など事務手数料に応じて遺産の総額に0.3~0.8%を乗じて計算した額としております。


なお、上記報酬額には「相続税の税務代理」「税務書類の作成」の他、「遺産分割協議書の作成」、各種「謄本」などの取得手数料を含みます。


≪相続手続きの流れ≫
 1:被相続人の死亡
 2:死亡届の提出(7日以内)
 3:遺言書の有無の確認
 4:法定相続人の確認
 5:遺産の項目・遺産総額を確定
 6:遺産を継ぐか否かの決定(3ヶ月以内)
 7:被相続人の所得税の申告(4ヶ月以内)
 8:遺産の分割
  *遺言書がある場合はその内容に従う
  *遺言書がない場合は、相続人全員で話し合いをする
   (=遺産分割協議)
 9:遺産分割協議にもとづき、遺産分割協議書を作成
   相続財産の名義変更
10:相続税の申告と納付(10ヶ月以内)

≪相続関連の届出及び手続≫
届出・手続き 内容 期限 提出先
死亡届

死亡診断書と併せて提出

7日以内 死亡者の本籍または届出人の住所地の市町村役場
死体火(埋)葬許可申請書 火葬及び埋葬の許可を得るとき 7日以内 死亡者の住所地の市町村役場
世帯主変更届 世帯主が死亡した場合 14日以内 死亡者の住所地の市町村役場
健康保険・年金の手続 本人が死亡した場合 速やかに 死亡者の住所地の市町村役場
勤務先(在職中) 死亡退職届・退職金・最終給与・健康保険証 速やかに 勤務先
遺言書の検認 遺言書が存在する場合 遅滞なく 死亡者の住所地の市町村役場
相続放棄・限定承認の申し立て 相続を放棄又は限定承認する場合 3ヶ月以内 被相続人の住所地の家庭裁判所
準確定申告 死亡した年度の1月1日から死亡日までの所得を申告する 4ヶ月以内 被相続人の住所地の税務署
生命保険金の請求 生命保険に加入していた場合 3年以内 加入保険会社
不動産の名義変更手続 不動産を所有している場合、所有権移転登記等   不動産の所在地の法務局
相続税の延納・物納の申請 相続税の延納・物納の対象者

10ヶ月以内

被相続人の住所地の税務署
遺留分の滅殺請求 配偶者、子、親のみ。兄弟姉妹は対象外。 1年以内 受遺者に対する意思表示

≪相続対策のチェックポイント8≫

チェック1→残せる財産がある(預貯金・不動産・有価証券等)
     ※財産の評価額を確かめる。
       分配しやすい財産、収益を生む財産を棚卸する。

チェック2→借金(住宅ローン・リフォームローン等)の額を確かめる。
      ※金額と返済期間を確認し、債務控除額を把握する。

チェック3→相続人が複数いる(配偶者が健在である)
     ※基礎控除額を確認し配偶者の税額軽減を最大限活用する。

チェック4→マイホームがある(夫婦または同居である)
     ※小規模宅地等の特例を利用する。

チェック5→婚姻期間が20年以上ある。
     ※贈与税の配偶者控除の特例を利用する。

チェック6→生命保険に加入している(契約者・被保険者・受取人を確認)
     ※保険金の非課税枠及び保険金の受取人を確かめる。

チェック7→孫への贈与を考える
     ※相続財産に含まれず、贈与の非課税枠を利用する。

チェック8→マイホーム購入予定の子供及び孫がいる。
     ※住宅取得資金として非課税で贈与が可能


◎相続税額の計算に関する改正
基礎控除額
基礎控除額は、以下のように引き下げられる予定です。


【現行法】 5,000万円 + 1,000万円 x 法定相続人の数
【改正法】 (平成27年1月1日施行)
      3,000万円 + 600万円 x 法定相続人の数


税率
相続税の税率は、以下のように引き上げられます。
現行法

改正法

各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額

税率 各法定相続人の法定相続分に応じた取得金額 税率

-

1,000万円以下  10%  改正なし 

1,000万円超 

3,000万円以下 15%

3,000万円超

5,000万円以下  20%

5,000万円超

 1億円以下
 30%

1億円超

3億円以下 40%
1億円超 2億円以下 40%

-

- - 2億円超 3億円以下 45%

3億円超

- 50% 3億円超 6億円以下 50%

-

- - 6億円超 -
55%


(上記の税率は超過累進税率です。)


税額控除
税額控除のうち、以下のものが改正されます。
未成年者控除
【現行法】 6万円 x 20歳に達するまでの年数
【改正法】 10万円 x 20歳に達するまでの年数
障害者控除
【現行法】 6万円(特別障害者の場合は12万円) x 85歳に達するまでの年数
【改正法】 10万円(特別障害者の場合は20万円) x 85歳に達するまでの年数


上記の改正法は、 平成27年1月1日以後 の相続について適用されます。

***

≪相続税の計算方法のシュミレーション≫
ステップ1 遺産の評価

 

  

財産の詳細

簡易計算方法

相続財産 金融資産

現金 相続開始時の残高
預貯金 死亡した日の残高
有価証券(債券・投資信託・株式) 死亡した日の時価
不動産 家族の住み続ける自宅の土地(330㎡以下) 路線価など×20%
家族の住み続ける自宅の土地(331㎡以上) 路線価など
家族の住み続ける自宅の建物 固定資産税評価額
上記以外の敷地 路線価など
貸家の土地 路線価など×(1-借地権割合)
貸家の建物 固定資産税評価額×(1-借地権割合)
その他
自動車 下取り査定価格
家財 再調達に要する金額
美術品、骨董 鑑定価格または時価
ゴルフ会員権 取引相場×70%
みなし財産 死亡時に入ってくるお金 死亡退職金 受け取った死亡退職金-非課税枠
死亡保険金 受け取った保険金-非課税枠


※非上場の株式については、別に細かい評価方法がある。

相続税申告業務の特徴

相続税は税理士によって納税額に大きな差が出ます

  1. 第二次相続が発生した場合における相続税を試算し、本相続税との節税バランスを考えトータルに相続税を算出し、御提案いたします。
  2. 相続税が大きく変わる土地の評価については、現税法上、可能な限り減額し、税務署との事前交渉協議をします。


ステップ2
■相続税額を仮計算する(相続人が配偶者と子供2人の場合)
【現行】
財産の総評価額 8,800万円

課税遺産総額

800万円

基礎控除(5,000万円+(1,000万円×法定相続人・3人)

8,000万円


 


相続分

課税遺産総額を法定相続分で分けたら

各相続人の仮の相続額

(相続額※×税率-控除額)

配偶者 1/2(50%)  400万円 400万円×10%=40万円
長 男 1/4(25%) 200万円  200万円×10%=20万円
次 男 1/4(25%)
200万円
200万円×10%=20万円 
100% 800万円 仮の相続税合計      80万円


【改正法H27,1,1~】
財産の総評価額 8,800万円

課税遺産総額

4,000万円

基礎控除

4,800万円


 


相続分

課税遺産総額を法定相続分で分けたら

各相続人の仮の相続額

(相続額※×税率-控除額)

配偶者 1/2(50%)  2,000万円  2,000万円×15%-50万=250万円
長 男 1/4(25%)  1,000万円  1,000万円×10%=100万円
次 男 1/4(25%)
1,000万円
 1,000万円×10%=100万円 
100%  4,000万円 仮の相続税合計      450万円
ステップ3
■各相続人の最終の相続税額を計算
【現行】

 

法定相続人

実際に取得した

遺産の評価額

計算

(実際に取得した遺産の額÷財産の総評価額)

分割割合

相続税額

(80万円×分割割合)

配偶者 5,000万円 5,000万円÷8,800万円 56.8% 45.44万円
長  男 2,800万円 2,800万円÷8,800万円 31.8% 25.44万円
次  男 1,000万円 1,000万円÷8,800万円  11.4%  9.12万円


【改正法H27.1.1~】

 

法定相続人

実際に取得した

遺産の評価額

計算

(実際に取得した遺産の額÷財産の総評価額)

分割割合

相続税額

(450万円×分割割合)

配偶者 5,000万円 5,000万円÷8,800万円 56.8% 255.6万円
長  男 2,800万円 2,800万円÷8,800万円 31.8% 143.1万円
次  男 1,000万円 1,000万円÷8,800万円  11.4%  51.3万円

≪相続税シュミレーション≫現行版
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