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平成24年度補正予算や平成25年度予算案には、認定経営革新等支援機関が関与する中小企業支援施策が多数盛り込まれています。
認定支援機関による経営改善計画策定支援も405億円の予算が充てられています。

金融機関等が条件変更を行う前提として、中小企業・小規模事業者が適正な経営改善計画や再生計画を策定できることが重要です。他方、多くの中小企業・小規模事業者は、自ら経営改善計画等を策定することが難しいため、公認会計士や税理士等の支援人材が同計画の策定を支援していくことが求められています。
そのため、中小企業再生支援協議会を通じて、認定支援機関による中小企業・小規模事業者への経営改善計画策定を支援し、経営改善を促進します。

≪事業イメージ≫



認定支援機関制度とは

近年、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関などを経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
弊社はこのたび、経営革新等支援機関として認定されました

メリット
自らでは経営改善計画の策定が困難な多数の小さな中小企業者に対し、専門知識を持った支援機関が対応し、実効性のある計画を策定します。

また、日ごろから培った独自のネットワークにより開発、投資支援をするだけではなく、それを契機とし、経営者の意識改革を促し、経営改善一体型の支援を行います。

きめ細かく顧客ニーズをとらえ、補助金採択後、事業計画が円滑に実行されるよう、進捗状況の把握や定期的なフォローアップを通じた支援を行います。

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