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◎贈与税額の計算(暦年課税制度)に関する改正


贈与により財産を取得した受贈者に対する贈与税額は、原則として以下のように計算されます。
課税標準 課税価格 -基礎控除額(110万円)- 配偶者控除
贈与税額
課税標準×税率-外国税額控除


 

現行法

課税標準
税率
-
200万円以下
10%
200万円超
300万円以下
15%
300万円超
400万円以下
20%
400万円超 600万円以下 30%
600万円超 1,000万円以下 40%
1,000万円超
50%




 

改正法(平成27年1月1日以降)

基礎控除後の課税価格  一般税率(一般贈与財産)※ 特例税率(特例贈与財産)※
- 200万円以下 10% 10%
200万円超 300万円以下 15% 15%
300万円越 400万円以下 20%
400万円超 600万円以下 30%
20%
600万円超 1,000万円以下 40%
30%
1,000万円超 1,500万円以下 45%
40%
1,500万円超 3,000万円以下 50%
45%
3,000万円超 4,500万円以下 55% 50%
4,500万円超 - 55%


※暦年課税の場合において、直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限ります。)については、「特例税率」を適用して税額を計算します。
 この特例税率の適用がある財産のことを「特例贈与財産」といいます。また、特例税率の適用がない財産(「一般税率」)を適用する財産)のことを「一般贈与財産」といいます。

◎教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設(新設)


個人がその子又は孫に対して一括して贈与する教育資金の非課税制度が、時限措置として創設されます。概要は以下のとおりです。

子・孫(受贈者)への教育資金の贈与

以下の要件のもと、非課税とされる。

・ 受贈者(30歳未満)の教育資金に充てるために、受贈者の直系尊属が金銭等を拠出し、金融機関に信託等を設定する。

・ 受贈者一人あたりの上限額

1,500万円(学校等以外に支払われるものについては、500万円)

・ 適用拠出期間

平成25年4月1日から平成27年12月31日まで

・ 受贈者は、「教育資金非課税申告書」(仮称)を金融機関経由で所轄税務署に提出する。

 



教育資金の払出し

受贈者は、教育資金の支払を証する書類を金融機関に提出する。

・ 金融機関は、内容を確認・記録し、書類及び記録を保存する。



受贈者が30歳に達した時

・ 金融機関は、非課税拠出額及び教育資金支出額等を記載した調書を受贈者の所轄税務署に提出する。

・ 非課税拠出額に残額があれば、贈与税が課される。



この制度が適用される教育資金の範囲は、今後文部科学大臣により定められます。


◎相続時精算課税制度
贈与者及び受贈者が一定の要件を満たす場合には、贈与により財産を取得した受贈者は、暦年課税制度に代えて、相続時精算課税制度を選択することができます。平成25年度税制改正では、この贈与者及び受贈者の要件が以下のように緩和されます。

  現行法 改正法
贈与者

・贈与をした年の1月1日に

おいて65歳以上の者

・贈与をした年の1月1日に

おいて60歳以上の者 

受贈者 

・贈与を受けた年の1月1日に

おいて20歳以上の者

・贈与を受けた年の1月1日に

おいて20歳以上の者

・贈与を受けた時において

贈与者の推定相続人

・贈与を受けた時において

贈与者の推定相続人及び



以下は、相続時精算課税制度のしくみの概要を示したものです。この制度の利用により、一般的に、贈与税の課税を相続時まで一部繰り延べるとともに、贈与税の負担を相続税と同等の負担に軽減することができます。


(1) 贈与時
(2) 相続時
贈与税額
(課税価格-特別控除額)x 20%
・ 特別控除額
贈与者ごとに2,500万円
(複数年にわたって使用可能)

課税価格

(1)の課税価格を含めて計算する。

相続税額

(1)の贈与税相当額を控除して算出する。(控除しきれないときは、還付される。)




この改正法は、 平成27年1月1日 以後の贈与について適用されます。

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