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中小企業支援施策のご案内

平成30年度第2次補正予算事業承継補助金

目的・概要

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

後継者承継支援型:
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
事業再編・事業統合支援型:
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。
(1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

公募期間

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)

公募要領

詳細はこちら

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。

軽減税率制度対応として、3つの申請類型があります。

○A型 複数税率対応レジの導入等支援
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する券売機を導入又は改修する必要のある事業者が使える補助金です。

○B型 受発注システムの改修等支援
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に取扱うために、電子的受発注システムの改修・入替を行う必要がある事業者が使える補助金です。

○C型 請求書管理システムの改修等支援
軽減税率に対応するために必要となる区分記載請求書等保存方式に対応した請求書管理システムの改修・導入を行う必要がある事業者が使える補助金です。


※いずれの類型においても、レジ・券売機、受発注システム、請求書管理システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたり継続的に販売や請求書の発行を行うためにこれらを導入又は改修する事業者を支援します。

代理申請協力店制度など、申請書の作成サポートも充実しています。

「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了しているものが支援対象となります。なお、A-5型、A-6型、C型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。


⚫ 申請受付期限
A型、B-2型、C型:2019年12月16日までに申請(事後申請)してください。
B-1型 :2019年9月30日までに事業を完了することを前提に、2019年6月28日までに交付申請を行ってください。完了報告書は2019年12月16日までに提出してください。

詳細についてはこちら

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